業務委託では源泉徴収がなされないので注意

IT系の個人事業主として業務委託契約をメインにするなら、税金の処理方法については知っておく必要があります。企業に勤めるサラリーマンなら、給与から勝手に税金分のお金が源泉徴収されるので何も考える必要はないし、わざわざ自分で確定申告をする必要もありません。税金以外に保険についても適切に処理されるので楽です。ただ、個人事業主の場合にはそうはいきません。自分で確定申告をする必要があるし、保険についても自分で控除の申請をしなければならないのです。この点についてあやふやにしておくと、最悪の場合追徴金を請求されてしまうことがあります。税金面について今一度確認をしておくことが重要です。IT系の会社員よりも実態が把握しにくいのがIT系の個人事業主で、悪さをしようと思えばいくらでもできる環境にあることを忘れてはなりません。適正に納税をして、積極的に社会貢献をしていくという心構えが重要になります。他にも、契約について法律を遵守する心構えが重要です。業務委託契約は比較的自由度が高い契約方法で、どういった条件にするのかは当事者同士で幅広く決めていけます。したがってその分、当事者同士が法律を遵守する精神を堅く持っておかなければならないのです。労働基準法に違反したり、民法や刑法に背くような違法な契約を結んでしまうと、最悪の場合には廃業まで追い込まれてしまいます。社会的な信頼を失えば個人事業主としては致命的になるので、各種法律や手続きだけはきちんと守る心構えが重要になってきます。

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